2019年度の男性の育児休業取得率は？

7月31日、厚生労働省は、2019年度の男性の育児休業取得率が7.48％だったと発表しました。7年連続で増えたことになります。しかし、2018年度の6.16％からわずかな伸びにとどまりました。

 

▼従業員が5人以上いる3460事業所を抽出調査

 

対象の一部を抽出して調べる抽出調査で、3460事業所が回答を寄せました。2017年10月～2018年9月に出産した女性と、妻が出産した男性のうち、2019年10月1日までに育児休業を取り始めた人の割合を調べました。
ここでは、年次有給休暇などの育児休業以外の制度を使用して休んだ人－隠れ育休－は含まれていません。
女性の取得率は83%なのに対し、男性の取得率は7.48％。依然大きな開きがあることがわかりました。

 

▼2009年度はわずか1.72％だった！

 

10年前に比べれば取得率は上がっています。これまで厚生労働省は、夫が取得する場合には休業期間を延ばせるようにしたり、給付金を増やしたりし、男性の育児休業取得を促してきました。
ただ、10年経っても大きな開きがあります。
政府は、「2020年には13%」を目標に掲げてきました。しかし現実はまだまだ取得率が低いことがわかりました。

 

▼「父親産後休業制度」を新たに提言

 

自民党のプロジェクトチームは3月に、出産直後の時期に着目した「父親産後休暇制度」を新たに新設することを提言しました。
子どもが産まれて4週間に限り、父親がより簡単な手続きで休業できる制度。給付金も増やす案が出されています。
座長を務めるのは木原誠二衆議院議員。母親の出産後、最もサポートが必要な時期を想定した仕組みを作り、育児休業率の向上を促したいとしています。
フランスやスウェーデンでは、既に出産直後の10日～2週間程度、父親向けの休暇制度を導入しています。

 

▼2025年には取得率30%を目指す

 

5月に閣議決定した少子化社会対策大網で、男性の育児取得率を2025年には30%へ、と高い目標を掲げました。
また、7月に決定された骨太の方針には取得を推進する枠組みの検討を盛り込みました。
加藤勝信厚生労働省は、「はなはだ低い水準、いかに取得しやすい環境を作っていくかも大切。具体的な制度をしっかり検討していきたい」と話しています。

 

▼取得する男性側も意識改革を！

 

取得する男性も、「育児休業はを会社が休みになるだけ」と考えるのはNG。「取るだけ育休」といって、育児休業中に何も家事や育児に協力せず、ただ休んでいるだけの男性がいることが問題視されています。
産後の母親の心身の回復に最大限協力するのが産後の育児休業です。家事は全面的に補い、新生児がいかに大変で手がかかるかを実体験を通して学んでもらえるといいですね。

 

 

2020年8月1日(土)朝日新聞朝刊より出典