毎年減少傾向にある子供の数。今年は･･･？

毎年5月5日に総務省が発表する子供の数。今年も残念ながら昨年よりも減少してしまいました。少子化対策が打ち出されて久しいですが、一向に解消されない少子高齢化。このコロナ禍で、ますます加速してしまうのでしょうか。

 

▼2020年4月1日時点の子供の数は1512万人

 

5月5日に発表するにあたり、4月1日時点の子供の数を総務省が推計しています。今年は1512万人。前年と比べて20万人減ってしまいました。
これで39年連続の減少となります。記録が残っている1950年以降で最少となってしまいました。

 

▼人口に占める子供の割合は12.0%

 

人口に占める子供の割合も46年続けて減少しており、今年は12.0%。政府や自治体は、数々の少子化対策を打ち出して来ているのにもかかわらず、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
男子は774万人。女子が738万人。幼少期は男の子のほうが身体が弱い傾向にあり、人類に長い歴史の中で、男の子の方が少し多く生まれるように進化を遂げてきた人類。
しかし医療の発達により、幼少期に命を落とす子供が大幅に減り、結果、男の子のほうが少し多い出生率がそのまま大きくなっても続いているとのことです。

 

▼子供の割合ってどれくらい？

 

子供の割合が高いのは以下
沖縄県･･･16.9%
滋賀県･･･13.8%
佐賀県･･･13.5%

子供の割合が低いのは以下
秋田県･･･9.8%
青森県･･･10.7%
北海道･･･10.8%

秋田県は1970年以降で初めて10%を下回ってしまいました。

 

▼都道府県別では増えているのは東京都だけ

 

47都道府県のうち、子供の数が増加したのは東京都だけで、＋3000人。都市集中が浮き彫りになっています。
共働きが増え、両親ともに職場に近い住居を選ぶのは当然。そうなると東京都内で、となってしまうのでしょう。

 

▼テレワークが進むと東京都は少子化になってしまう？

 

このコロナ禍で、テレワークが浸透してきています。これからは「テレワークでやれることはテレワークで」という考え方がますます浸透するでしょう。
そうなると、自宅内で書斎までいかなくても、個室が必要になってくるのは必須。
子供部屋の確保さえ難しい東京都の住宅事情、両親用の個室を一つ確保してしまったら、あとは部屋はひとつしかないから、子供は一人しか望めない、となってしまうのでしょうか。それは本末転倒。
住居の分散が進み、子供部屋も両親の書斎も確保できるくらいの大きさの家に住めたらいいのですが、なかなか現実は難しいようです。
そういう人たちのために、各拠点にテレワーク用の拠点を作る試みもあるようです。
テレワークの推進がさらなる少子化に結び付かないことを祈りたいですね。

 

 

2020年5月5日(火)朝日新聞朝刊より出典