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幼保無償化、無認可保育施設って対象なの?

2019年10月から始まる幼保無償化政策。しかし全国全ての保育施設が無償化になるわけではなさそうです。
政府は、保育の質に問題のある無認可園を無償化するのは反対の立場。しかし、実際にどう対応するかは各自治体に委ねるとしています。
朝日新聞が調査した所、全国主要自治体75のうち、無認可園を無償化対象から外すと決めた自治体はわずか2つにとどまりました。

 

無認可園でも5年間の経過措置で無償化

 

政府は、基準を満たさない無認可園でも経過措置として5年間は無償対象とする、と決めました。しかし全国の市長会が反発。劣悪な環境の保育施設を無償化するのは問題があると考えたからです。
結果、無償化の対象とする無認可園の範囲は、各自治体が決められるようになりました。

 

無認可園を無償対象から外すのは2自治体だけ

 

朝日新聞社が独自にアンケートを行った結果によると、無認可園を無償化対象から外す、と回答したのはわずか2自治体。待機児童ゼロの東京都杉並区と、保育の質を懸念する埼玉県朝霞市だけでした。

 

待機児童の受け皿として必要不可欠な無認可園

 

毎年、認可保育施設に入所できない待機児童の数が問題になっている昨今、無認可園はそんな待機児童の受け皿として重要な役割を果たしている実態が浮き彫りになりました。
主要な75自治体のうち、届け出をした無認可園も無償化するとした自治体は全体の63%。検討中とした自治体は35%となっています。
劣悪な環境の無認可園を無償化することを問題視する一方、「無償で優良な保育を受けられる子ども」と「有償で環境の劣る保育を受けなければならない子ども」が出てきてしまいます。これは、保育の公平性から見て大問題。子育て世帯にしわ寄せがいくことだけは避けてほしいです。

 

無認可園の指導・監督を強化する必要がある

 

無認可園でも「うちは無償化対象です」とうたえば、保護者は「ここはある程度の保育の質は保証されているのでは」と考えるでしょう。
しかし、全ての無認可園が無償化されると、保護者は保育の質が判断できません。
保育中の重大な事故はほとんどが無認可園で起きています。今後も無償化を継続するのなら、各自治体が無認可園を指導・管理する体制を強化しなければなりません。
そしてそれらの結果を公表し、保護者が園の保育の質を判断できるようになるのがベストでしょう。

幼保無償化はメリットも大きいです。しかし子どもの安全性が置き去りにされないように、慎重に対応してほしいものです。

 

2019年7月8日(月)朝日新聞朝刊より

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