企業主導型保育所の運用改善について

保育士の働く環境も見直しが進められています。現状検討されている内容や行われている施策などをチェックし、転職活動に役立てましょう。

まずは、企業主導型保育所と現在検討されている骨子案について簡単にご説明してまいります。

 

◆企業主導型保育所とは？

 

企業主導型保育という言葉を最近耳にすることが多くなりました。これは、平成28年度に創設された制度で、企業が主に従業員向けに整備する保育施設で、多様な働き方に対応する保育サービスが提供できると注目を集めています。

また、保育料を安価に抑えられ、少子化対策や女性活躍推進を掲げている安倍政権が、手動型保育所含め、32年末までに32万人分の保育の受け皿を整備すると方針を示しています。

具体的には、複数企業による施設設置や共同利用が可能な上、運営や整備費等認可施設と同様に助成の対象になります。

 

◆企業主導型保育所の運用改善

 

この政府が待機児童対策の一環として整備をスタートした、企業主導型保育所の運用改善に向け、有識者による検討委員会が骨子案を作成しました。

これは、一部の施設で定員割れ、施設が閉鎖されるなど問題が増加しているという現状を踏まえ、施設の新設や委託を受ける事業者に5年以上の実績を義務付けサービスの向上を目指すというものです。

仕事を子育ての両立を支援する企業主導型保育所は、土日の保育や夜間保育など多彩なサービスを提供し、認可保育園と同等の助成を受けることも可能ですが、乱立したり、企業の福利厚生施設として待機児童問題が深刻でない地域に開設されたりとミスマッチも多くなっているのが深刻な問題となっています。

その他、保育士等の専門人材の不足や助成金の支給の遅れなども相次ぎ、早急な改善を求めることが上がっています。

 

◆今後の動きとは？

 

そこで、政府は昨年12月に検討委を設置し、検討と改善案の作成に乗り出しました。

定員２０人以上の施設で保育士の割合の引き上げをはじめ、助成基準の適正化や自治体と経済団体などとの連携を通じた需給についても見直しが進められることになりそう。

骨子案にはどこまで実効性が担保できるかは見通せていませんが、協会の中立性・専門性の確保なども盛り込まれることになります。

保育士の確保や保育環境の改善は前提としたうえで、子どもにとって本当に必要な保育を見直していく必要があるのではないかかんがえさせられる内容となるのは間違いありません。