幼児教育・保育の無償化とは？

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保育士の働く環境、子育て世代を取り巻く環境は日々変化をしています。今回は、先日閣議決定した幼児教育・保育の無償化についてご紹介します。

今後、保育士の処遇改善なども加速していくことになるでしょう。これを機に少し考えてみませんか？

消費増税の財源を子育て中の現役世代に還元していくことで、政権が掲げる「全世代型社会保障」を構築するのが目的とされています。

また、低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する、新たな法案も閣議決定しているため、授業料の減免と給付型奨学金の拡充が２つの柱となっています。

今国会での成立を経て、2020年の4月の制度開始を目指しています。

2月12日、政府は幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。

対象となるのは、0～2歳児は住民税非課税世帯、3～5歳は全世帯で、10月から認可保育所などの利用料が無償化されるというものです。これは消費税が10％に引き上げられることで財源を確保するというもので、安倍政権の看板施策ともいえる措置となります。

3～5歳児の認可保育所や認定こども園などが全額無料になるほか、認可外保育施設を利用する場合でも0～2歳児が月額42,000円、3～5歳児は月額37,000円を上限に補助されます。

そのほかベビーシッターや認可外施設のサービス等無償化の対象も幅広く、施行後5年間は国の定める指導監督基準を満たさなくても無償化の対象となるのがポイントです。

働く子育て世代にとって、幼児教育無償化は負担を軽減し、より子育てしやすい環境を実現するので、メリットを感じる方も多いでしょう。しかし、財源は消費税の増税分が当てられるため、国家予算が肥大し、将来的な負担の増加も懸念されています。

そのほか、人材不足の問題か解決されていない状態で無償化を進めるのでは、子どもにとっても悪影響を及ぼしかねないという声も上がっています。

また、今回の幼児教育無償化では、認可外保育園は完全な無償ではありません。認可保育園に預けたいと思う方が増えることも予想され、保育園に入ることが現在よりも困難になることも考えられるのです。

認可保育園においても、なぜ保育料が下がる3歳〜5歳の無償化が先なのかという疑問も。さらに幼児教育無償化にあたり待機児童問題を解決する制度づくりが最優先ではないかという声も上がっています。

まずは子どもたちがよりよい環境で保育を受ける状況を作りだすことを考えていく必要があるとの声も多いのが現状です。