今回のたたき台では、2024年度からの3年間を「集中取り組み期間」として「加速化プラン」が明記されています。

財源に課題があり、実現に至らない可能性があるとして、警戒される内容でした。

経済的支援

「異次元の少子化対策」の主軸となるよう言われていたのが児童手当の拡充を初めとするう経済的支援の強化。

児童手当は、所得が高い人の方が子どもをもつ人数が多いというデータから、所得制限の撤廃と子どもが多い世帯への増額、高校卒業までの支給機関の延長。

学校給食費無償化や授業料後払い制度、給付型奨学金の対象拡大など広く網羅した支援が記されました。

しかしこちらも詳細な制度の設計はほぼ先送りで、経済的支援の予算規模も明確ではありません。

共働き・共育ての推進

自営業やフリーランスで働く方は、育児休暇制度がないため、出産・育児期間中に著しく収入が減ってしまっても社会保険の産休制度のように保険料の免除などがなく、結婚や出産へ消極的な方が多いのが現状です。

そのため育休制度をつくり、育児期間中の国民保険料免除制度をつくる案がでていました。

しかし、明確な制度が創設されることは見送られています。

また、性別に限らず、育児休暇給付金を手取り10割相当まで引き上げ、育休中の収入減を支援すること、育休制度を支援する中小企業に対する助成措置の強化も盛り込まれました。

とはいえすでにある仕組みの手直しといった感じで、少子化の傾向を反転させる効果は期待できるものなのか不明です。

こども・子育てサービス拡充

この3年間で取り組む主な政策として挙げられたのが以下の通りです。

・就労要件を問わずに保育園などを時間単位で利用できる制度の創設

・放課後児童クラブの受け皿拡大

・保育士の配置基準改善と処遇改善

いずれも実施時期は未定です。そして上記の通り財源の目処も立っていません。

これまで改善を促されてきた案や内容ばかりで、どこが異次元なのかと感じた方も多いのではないでしょうか。

財源確保の状況から今後国民への負担増も考えられます。

子どもたちが増えることを考えれば仕方ない痛みなのかもしれません。