保護者が感染した場合、子どものために宿泊施設などを準備

昨年の8月にフリーアナウンサーの赤江珠緒さんが新型コロナに感染してしまい、自宅で2歳の長女を見ながら療養したそうです。
そのニュースを耳にして、「自分が感染したら子どもを誰に託そう」と気に掛ける保護者も多いでしょう。
そんな子どものために宿泊施設を用意するなど積極的に動いている自治体もあります。

 

▼宿泊施設を借り上げている大阪府、24時間児童相談所の職員が対応

 

赤江珠緒さんは当時、高齢の親に預けることはリスクが高いと判断し、自宅で療養しながら子どもの面倒を見ていたとのことです。
入院するまで肺炎が悪化してしまったとのこと、とても辛かったことでしょう。子どもも後になって感染が確認されたとのことです。
大都市圏ではこのようなケースがこれからも起こると考えられます。

大阪府は宿泊施設を1棟借り上げ、児童相談所の職員が24時間体制で対応しているとのことです。
預かりは感染が確認されていない子どもに限ります。濃厚接触者にあたるため、通学や外遊びはしてはいけない決まりです。

 

▼学童期の子どもを持つ吉村府知事だからこその素早い対応

 

吉村府知事は小中学生の3人の父親。そのため、自分や妻が感染するリスクもあり、このように素早くきめ細やかな対応ができたのかもしれません。
2020年7月～2021年2月1日までこちらの施設を利用した未就学児から中学生は30人もいたとのこと。平均で5～6日滞在したそうです。
親が感染してしまった時の最後の砦として大切な役割を果たしています。

 

▼家庭内感染が最も多い小中学生

 

2020年6月～2021年1月にかけて新型コロナに感染した子どものうち家庭内感染は最も多く、平均で56%。小学生が79%、中学生が63%、高校生が33%となっています。
行動範囲が狭く親と密着して過ごす低年齢の子どもの方が高い割合を示しています。園に通う子どもや未就園児はさらに多いことが予想されます。

 

▼1,000万円の補助金を支給している東京都

 

現在、児童相談所の一時預かりで対応していますが、他の理由で預かっている子どもと一緒に過ごすわけにはいきませんし、空きがなければ受け入れられません。

東京都では、保護者が入院している医療機関で一時預かりの委託をしています。医療機関であれば子どもに何かあった時にすぐに対応ができます。
また、東京都は子どもの受けれ拡大について1,000万円の補助金を出しています。
実際に台東区では宿泊施設とベビーシッターの対応に充てており、港区ではホテルの借り上げと子どもの世話のために保育事業者の委託費用に充てているそうです。

 

▼「感染しても自宅で子どもと過ごしたい」という保護者も多い

 

小さな子どもを親と引き話すことはリスクが伴います。そのため自宅療養しながら子どもを見る人も多いとのこと。
港区は、親や子どもに異変があったらすぐに保健所が対応できるように体制を整えているそうです。

 

2021年4月5日(月)朝日新聞朝刊より出典