子ども庁の創設、児童虐待や性被害を防ぐために･･･

次期衆議院選挙の目玉政策の一つとされる「子ども庁」の創設。その是非や問題点を、児童虐待や性被害を防ぐという観点から、2人の識者に語っていただきました。

 

▼子どもの意見をていねいにすくってほしい！と虐待サバイバーの風間暁さん

 

子ども庁を作ることで、ほんとうに現場が変わるのでしょうか。そうなればとても意味のあることだと感じているそうです。
しかし、組織を変えなくては解決しない問題なのでしょうか、と問うています。とにかく今やれることをすぐに実行することが大切では、と語っています。

子どものためと掲げている大人たちが、実際に子どもの声を聞いていないことが問題だと語っています。

例えば一時保護施設は厳格なルールがあり、規則を破ると罰が与えられたりします。これは、圧倒的な人手不足が原因で、人手がいないためにこういうルールにしなければならない現場の現実もあります。

人手不足だからと言って、子どものことを傷付けてもいい、となってはいけません。
大人目線でやっていることと子どもが感じていることの課題は一致していないことが多いとのこと。

とにかく子どもの意見を丁寧に救い上げて欲しい、と語っています。知見と専門性を持った大人たちできちんと検討するプロセスが必要なのです。
コストがかかる作業かもしれませんが、未来の子ども達のためには絶対に省いてはならない、と語っています。

 

▼省庁を超えて、予算と人員を確保して！とNPO法人フローレンスの前田晃平さん

 

子ども庁が必要な理由の一つとして、日本版DBSを作るためだ、と語っています。

BDSとは、Disclosure and Barring Serviceのこと。例えば英国のDBS制度は、子どもと接する職場で働きたい人に、職種などに関わらず、全員子どもへの性犯罪歴がない「無犯罪証明書」を行政機関から取り寄せて雇う側に提出することを義務付ける仕組みです。

加害者の人権を考慮して、データベースに登録する人を有罪が確定した人だけにしてしまうと、示談で終わった人は登録されません。
また刑法の規定から、10年しか情報が保存されません。これで十分なのか議論も必要です。

加害者が働く場所を変えても、どこでも一元的に管理されていて、性犯罪歴が分かるようにし、子どもと接する仕事から離さなければなりません。
多くの省庁をまたいだ調整が必要となるため、だれも責任を取りたくなく、長きにわたって実現しなかった過去があります。

省庁を横断して子どもの権利を守るために、予算と人員が確保できるならば、子ども庁の創設に賛成、と語っています。

 

2021年6月24日(木)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/