「子ども庁」創設に物申す！識者2人からの意見は･･･？

子ども庁の創設について与党を中心に議論が進んでいます。子どもの7人に1人が貧困と言われる日本。先進国の中では高い部類に入ります。
新組織を作るのはいいのですが、肝心なのはその政策や中身でしょう。識者2人は以下の様に意見を述べています。

 

▼優先すべきなのは支援なのでは？とキッズドアの渡辺由美子さん

 

このコロナ禍の緊急時に、そもそも議論すること自体が疑問とのこと。今は困っている家庭や親子への支援が優先なのでは、と指摘しています。
「子ども庁」ができることによって、具体的に何がどう良くなるのかが見えません。子どものための政策をどう進めるかを具体的に議論しているのか、不透明だと感じるそうです。

 

▽増えている困窮世帯

 

コロナ禍で1年を超えている今、食品が買えないという世帯は昨年の12月は37%だったのに対し、今年の4月は50%に上昇しています。
今まで貧困と縁がなかった世帯でも収入が激減して、子どもの教育費に手を出さなければならない家庭も増えています。2人親でも困窮する家庭も増えています。

 

▽子ども手当を一本化してほしい！

 

現在、子どもの手当ては以下の3つで、ばらばらに申請しなければなりません。
・児童手当･･･内閣府
・児童手当･･･厚生労働省
・児童扶養手当･･･文部科学省
これらを一本化するなど具体的な議論を煮詰めて欲しいと渡辺さんは話しています。子ども庁を作ることが目的になってしまっては本末転倒。多くの家庭にどんなメリットがあるのかをきちんと示してほしい、と話しています。

 

▽児童手当を高校卒業までに延長して！

 

渡辺さんは、児童手当を高校卒業まで延長することを早急に決定して欲しいと話しています。高校生は定期代や昼食代、部活関係など諸々のお金がかかります。しかし月1万円の児童手当は中学生までしか支給されません。
今年の1月、大学共通テストをあきらめる家庭も出ていたとのことです。

 

▼日本は子どもに冷たい社会！やっと議論を始めてくれた、と兵庫県明石市長の泉房穂さん

 

「子ども」がやっと政治の重要課題として議論されるようになった、それにしても遅い！と感じているそうです。日本は諸外国と比べ、とにかく子ども関連の予算が少ないのが現状です。
現在、さまざまな計画作りを内閣府が行い、親への給付や就労支援を厚生労働省が行い、学校や先生を見ているのは文部科学省が行っています。
もっと子どもの顔を見て子どもの声を聞く部署があってもいいのでは、と感じていたそうです。

 

▽まずは組織再編しなくてもすぐにできることに着手して！

 

明石市は、子どもの医療負担の無料化を高校生まで拡大する予定です。しかしそれが理由で国民健康保険の国庫負担金（2019年度の実績で約1,800万円）が減らされてしまいます。
本来子どもの医療費負担軽減は国がやるべきこと。しかし国がやらないから自治体が独自にやっているのが現状です。
子育て支援をすすめる自治体への嫌がらせか？とも感じるそうです。

 

▽子どものための資金を子どもから取るってどういうこと？

 

2022年10月から高所得層への児童手当の支給が廃止されます。この浮いた分を待機児童対策に充てるとのこと。
しかし、子どものための費用を子どもに関する部分からねん出するのはどうかと、語っています。他から回せる金額ではないでしょうか。

 

▽とにかく子どものための予算と職員を増やしてほしい！

 

明石市は子どものための予算を2倍、職員を3倍に増やしたそうです。子どもの医療費無料化、第二子以降の保育料の無料化など5つの無料化を実施。児童相談所も増やした結果、人口増となり、税収もアップしたとのこと。
現在人口は30万人を超え過去最多とのことです。

特に幼保無償化は0～2歳児にも行うべき、と主張しています。非正規雇用でいくら働いても、子どもの保育料で全て出て行ってしまうのが現実なのです。

 

2021年6月17日(木)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/