待機児童問題を考えてみよう！

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令和元年10月からの消費税増税を財源に保育の無償化がスタートするなど、待機児童問題はこれまでさまざまな施策が取られてきましたが、なかなか改善したとは言い難い状況にあります。今回は、神戸市の新たな施策をご紹介します。

待機児童が問題の解決策として神戸市では、市の中心部や東部の3か所の公園で保育所を整備する、民間事業者の公募がスタートしました。

神戸市はこれまでも保育所新設など受け皿の拡充を進めていましたが、保育のニーズの高い都心部は新設するための土地がないため、課題が残った状態が続いていました。

このジレンマを解消するために都市公園の活用に踏み切ったそうです。

来年の4月の待機児童0を目指し、公園内の保育所の開園を予定しています。

市内の3か所の候補地は、公園の中でも比較的利用者の少ない場所が選ばれています。

保育所は、いずれも公園の一部が使用され、敷地面積は約500㎡を想定しています。保育の定員は30～40名程度の規模になり、事業者は市に公園の使用料を支払うことになりますが、建設費の約4分の3程度が国の交付金などで補助されます。

かつては、公園内の保育所は国家戦略特区のみが認められていました。

しかし、都市公園法が2017年に改正され「敷地面積が広場の３割以内」などの条件をクリアすれば設置可能になりました。

近年、都市部では子どもの声が騒音としてとらえられ、近隣住民とのトラブルが多く、北所の施設新設の障害になっているケースが増えています。

今回、神戸市では既に候補地になっている3か所の近隣住民団体に計画を説明し、保育所の新設について理解を得たといいます。

ただし、事業者には送迎の際の駐車等のルールを守り、苦情のないような対応を求めていく方針となっているようです。

また、公園は不特定多数の人は利用する公共の場ということもあり、危険なことがないよう監視カメラの設置など、防犯対策をしっかりと行っていくことが重要となります。