ベビーシッター仲介サイト 問われる質

先日、ベビーシッターを仲介するサイトを通じて訪問保育を受けていた子どもが性被害に遭うという許せない事件がおこりました。
ベビーシッターを利用する場合、どんな点に注意したらいいのでしょうか。

 

▼依然ニーズが多いベビーシッター

 

共働き世帯の増加をうけ、ベビーシッターの需要は急増していると言われています。
仲介サイトには、登録シッターの保育経験などの情報が掲載されています。保護者がそれらを読み、自身の都合に合わせて選ぶ仕組みがほとんどです。
大手のシッター登録数は数千人規模です。
特に保護者自身が体調を崩したときや、子どもが病気にかかって保育園で預かれない時に、とても助かるという保護者は多いです。

 

▼2014年の事件から届出制度を導入

 

2014年3月、シッターが預かった男児を殺害し、その弟にも重傷を負わせるという重大な事件が起こりました。
これを受けて厚生労働省は、「ベビーシッターの自治体への届出」と「研修の受講」を定め、制度を導入しました。
さらにシッターサイト事業者に向けて、「登録できるのは研修を修了したシッターに限る」「苦情やトラブルの対応窓口の設置と解決に取り組むこと」など、7項目のガイドラインを設けました。

 

▼結局は、シッターや事業者次第？

 

しかし中には「仲介さえすればいい」と考えるサイトもあります。シッターの中には、特定の宗教や政党に関する冊子を渡して来たり、頼んでもいないのに楽器の指導をして別料金を請求したりする悪質な人もいるそうです。
サイトに苦情を申し出ても、「当事者同士で解決を」と言われることもあるとのこと。サイト選びも慎重に行わなければなりません。

 

▼全国保育サービス協会に登録している業者だと安心

 

公益社団法人 全国保育サービス協会には、全国のシッター派遣事業者が加盟しています。仲介サイトに比べて即時性では多少劣りますが、登録時の面接や研修に力を入れています。

政府は研修制度やガイドラインを作っただけで事業者に任せるのではなく、自治体と組んで事業者への指導をもっと徹底してほしいものです。

公益社団法人 全国保育サービス協会はこちら
http://www.acsa.jp/

 

▼仲介サイト 利用時の注意事項は？

 

①子どもを預ける前にシッターと面談し、保育方針や心構えを確認する
②シッターの名前や連絡先を確認、身分証のコピーをもらう
③有資格者の場合、登録証の提示を求める
④保育中も電話やメールでシッターに確認
⑤子どもの引き渡しやお迎えの時、保育の内容や様子を聞き取る

 

2020年6月22日(月)朝日新聞朝刊より出典