7人に1人の子どもが貧困状態に。国際的に高い水準が続く日本

厚生労働省が3年ごとに発表する子どもの相対的貧困率。2018年度は13.5％でした。
依然として7人に1人の子どもが貧困状態にあり、国際的に見ても高い水準です。
先進国と言われ教育や医療の水準が高いと言われる日本でも、足元ではこのような現実があることに目を向けなければなりません。

 

▼相対的貧困率とは？

 

世帯の可処分所得などをもとに、子どもを含めた一人ひとりの所得を計算し、順番に並べたときに、真ん中の額の半分＝貧困線＝2018年調査では127万円 に満たない人の割合を指します。
子どもの相対的貧困率は、貧困線に届かない17歳以下の割合です。

 

▼先進国でも高い割合

 

先進国で作る経済協力開発機構（OECD）の平均は12.8％。日本は13.5％とそれを上回っています。OECDが2015年に改定した新基準で見ると14.0％にも上ります。
世帯として全体的に見た相対的貧困率は、15.4％。2015年の調査よりも0.3％改善しました。ひとり親世帯の貧困率も48.1％と2.7％改善しました。5割を切ったものの、依然高い水準にあります。

 

▼コロナ禍でひとり親は直撃されている現実

 

前回の2015年の調査よりもわずかではありますが改善しました。理由は2018年時点の景気回復があり、給与収入が増えたことにあると考えられます。
しかし今このコロナ禍で、雇用が不安定となり、ひとり親世帯を苦しめています。

 

▼低所得のひとり親に支給される児童扶養手当は･･･

 

多くのひとり親は、かなり残業をして、生活費や子どもの教育費を賄っています。
低所得のひとり親に支給される児童扶養手当には所得制限があり、それを上まると支給対象から外れてしまいますが、今新型コロナウイルスのため、仕事や雇用が不安定になり、また支給したい人が増えているとのこと。
しかし自治体は決まりなので支給できないとしています。
同じくして、自治体が独自に行っている医療費の助成制度も受けられなくなるなどしています。

働く親の努力によって収入が増えたのに、手当が受けられなくなるとは、なんともやるせない気持ちになります。
収入の制限値をもっと高くできないか、検討してもらいたいところです。

 

2020年7月18日(土)朝日新聞朝刊より出典