待機児童が1/3に減少、失職・預け控えが増加したことも要因？

保育園も増え、少子化が進行している一方で、保活激戦区は相変わらず入園しにくい状況が続いています。しかし今年は待機児童がかなり減少した、という自治体が多いとのこと。
失職したため保育園に申し込めなくなったり、登園停止になる可能性を見極めて預け控えをした人もいたのではないかとされています。

 

▼60の自治体で待機児童が1/3に減少

 

朝日新聞が調査したところ、2021年春に認可保育園に入れなかった待機児童の数は、東京23区など60の自治体で、合計1,688人だったとのことです。
2020年春は5,028人だったので、約1/3に減少したことになります。

これを「保育施設が増えた」「保育園に入りやすくなった」安易に考えてはいけないようです。
もちろん0～2歳児を預かる小規模保育園などが増えたのも要因の一つでしょう。
しかし、新型コロナウイルスがなかなか終息しないため、仕事を失ってしまい、保育園へ申し込みできなかった人もいたのではと予想されます。

また、2020年5月のように、「エッセンシャルワーカ以外は登園を控えて」と要請があった場合、子どもを預けることができません。子どもが預けられなければ仕事はできなくなります。
このような可能性を考慮して、育休を1年延長した人もいたのではないかと予想されます。
そのため、待機児童が減ったのは一時的なもの、という見方もあります。

 

▼保育施設整備の計画を変更する自治体も

 

最も減少が大きかったのはさいたま市。2020年の春は387人と全国最多でしたが、20201年の春は11人に減っています。
千葉県船橋市は、2020年の春は197人でしたが、2021年の春は12人でした。来年度の入園申し込みまでに300人増やす予定を立てていました。しかし現時点で開園予定なのは1園のみ。残りは検討中となっています。
どれだけの人がコロナの影響を受けているかもなかなか把握できず、今後は慎重に見極めていく、としています。

 

▼失職や預け控えで申し込めない人が増加したのでは？

 

ニッセイ基礎研究所の久我主任研究員は、低年齢児の預け控えや非正規雇用の女性が食を失ってしまい、保育園を利用できなくなったケースもあるのではと語っています。
コロナ禍で打撃を受けているのは飲食や観光などには、非正規の女性が多いことも影響しているかもしれません。

また、58の市町村の中で、39の市区町村が、0歳児全体に対する保育園の申込み者数が減少したとのことです。
東京都港区では、2019年春は32%となっていましたが、2021年の春は24%だったとのことです。

今後どれだけ雇用が回復するか、また出生数の増減などもふまえ、注意深く見ていかなければならないのでは、と久我さんは語っています。

 

2021年7月1日(木)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/