幼保無償化に伴う本当の問題点とは？

10月から本格的に始まった幼保無償化。子育て世帯は助かると思いきや、新たな不公平感を生む、という意見もあります。
単純に「お金が浮く」と喜んでいる世帯は恵まれている世帯だけ。本当の問題点が浮き彫りになってきました。

 

そもそも認可保育園に入園できないと恩恵にあずかれない現実

 

認可保育園を利用できる人は「働けいて収入が得られる」うえに「保育料まで無料になる」。二重に恩恵を受けられます。
一方、パート・派遣労働者は保育園に申し込むための基準（月16日以上、1日4時間以上）を満たさなければ、申し込めません。
さらに、フルタイムの人が優先されるため、申し込んでも認可保育園に入れる可能性は低くなります。休職中の人も同様、入れる確率は低くなります。
パートや派遣、休職中の人は保育園に入れないうえに、働けないため収入も得られません。何も恩恵が受けられません。

 

高所得夫婦ほど恩恵に預かれる理不尽さ

 

中央大学教授宮本太郎さんによると、この格差は非常に問題とのこと。理由は夫婦でフルタイムの人はそれだけ所得も多く、保育園にも入りやすくなるからだとか。
今まで夫婦の所得に応じて保育料は段階的に異なっていたので、高所得者層はそれだけ多くの保育料を収めてきました。それが一律で無償化になると、高所得者世帯が最も恩恵にあずかれるようになります。
これではまるで強者救済になってしまいます。

もちろん、高所得者夫婦は「今までそれだけ努力してきたからだ」と言うかもしれません。中には「そんなことは自己責任」と意見もあるかもしれません。
しかし、様々な理由で勉強に集中できなかったり、高等教育を受けられなかったりした人だっているでしょう。その結果、定職に就けない、パートや派遣しか仕事がない、休職中という人もいます。低所得で困っている人でも希望すれば保育園に入れ、仕事ができてキャリアを積めるようになることが必要。
そのためには、待機児童の解消こそ、予算を付けるべきではないのか、と言う意見もあります。

 

待機児童問題の無い地方にはメリットがある

 

京都大学大学院准教授、柴田悠さんによると、幼保無償化のメリットは二つあり、一つは女性が働きやすくなり人手不足の解消に繋がること、もう一つは保育園や保育士も育児に関わることで児童虐待が減る、とのことです。
今まで「保育園に入れたくても、働いた収入が全て保育料で消えてしまうのなら意味がない」と思っていた世帯でも、働きに出るきっかけになるでしょう。
しかしこれは待機児童問題の無い地方に限った話であり、待機児童問題が深刻な首都圏ではまったく事情が異なります。

 

急務は「待機児童解消」と「保育士の待遇改善」では？

 

無償化もいいが、待機移動の解消や保育士の待遇改善を早急にやるべきでは、との意見が多くみられます。
待機せずに保育園に入れる状況になれば、働ける人も増え、それだけ収入が増えることによる消費活動も活発になります。税金収入も増えるでしょう。

 

出生率の上昇こそ目指すべきところである

 

根本的なところに目を向けると、出生率の上昇こそが最終的な長期目標です。若年層が長時間労働せずに安定した収入を得られ、結婚しよう、子どもを持とう、という気持ちにならなければ、投じた8000億円は無駄になります。
10年-20年経って、出生率が2.1くらいに上がっていたら、この政策は大成功だったとなるのではないでしょうか。

 

 

2019年9月29日(日)朝日新聞朝刊より