幼保無償化は少子化対策の起爆剤になるか？

2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられます。低減税率が適用されるので、ネット上では「いかに8%で済ますか」の知恵や工夫がたくさん上がっていますね。
その消費税を財源とする目玉の対策なのが幼保無償化。これは政府が掲げる少子化対策の起爆剤になりえるのでしょうか？

 

保護者が一番望んでいるのは「保育士不足対策」では？

 

若い夫婦にとって、幼稚園や保育園の料金は相当な負担。無償化されることによって助かる方は多いでしょう。
しかし、いくら無償化されても、保育園に入れなければ意味がありません。「本当に保育士不足対策になるのか？」「現場はそれどころじゃない」このようなきびしい意見も聞かれます。
政府はもちろん少子化に関わる他の対策にも充てるとのことです。保育士の待遇改善や潜在保育士の働きやすさ対策にも使ってほしい財源です。

 

多少保育料は払ってもいいので、保育士を増やして･･･

 

保育の現場からは、このような切実な声が聞かれます。保育士の仕事の厳しさは話題に上がって久しいです。待遇が大幅に改善されれば保育士が増えるのはもちろん、潜在保育士が再び保育の場に戻りやすくなるでしょう。
保護者からは「保育料は多少支払ってもいい、そのかわり保育士を増やしてほしい」との声が多く聞かれます。
せっかく保育園の建屋ができても、保育士が集まらなくて受け入れ人数を制限しなければならない園もあります。
保護者は無料にするよりも安心して預けられる環境を整えてほしいと考える人は多くいます。

 

一律無料でなくてもいいのでは？

 

現在の保育料は、世帯の収入に応じて料金が段階的に高くなるしくみです。それを一律無料でいいのか、という疑問もあります。
なぜなら、恵まれた世帯ほど恩恵にあずかれることになるからです。
世帯収入が高い家庭は、大企業に勤めている夫婦が多く、育児に関する各種の制度がとても整っています。しかし、低所所得者世帯はそこまで制度が整っている企業に勤めていることは考えにくく、不公平感があります。
低所得者世帯の料金から段階的に無料・減額して、児童相談所などの予算に充てては、という意見もあります。

 

0～2歳児は相変わらずきびしい保活

 

無料ならば、0歳児から預けて働こうかな、こう考える保護者も出てきます。保育料は0～2歳児は非常に高く、それが無料になるのだったら職場復帰しようか、と考える人も出てきます。
ただでさえ、受け入れ枠が少ない0～2歳児。育児休暇を早めて復帰するほうがお得となれば、さらに保活競争は激化するかもしれません。

 

数年後「幼保無償化の効果が出て、子どもが増えました！」となるか

 

とにかくここが焦点であり、この目的が達成されないと、対策が成功したとはいえないはず。
若い人が「結婚しよう」「子どもを持とう」という気持ちになるか、背中を押されるか･･･答えは数年後です。

2019.6.20 朝日新聞朝刊