なくならない待機児童と保育士の減少

待機児童問題は、年々深刻化してきています。この社会問題について、さまざまな対策が打ち出されていることは、皆さんご存知かと思います。しかし、なぜ待機児童が減少することがないのか？その実態に目を向けてみましょう。

 

【保育施設はあるが保育士の減少が問題】

「保育施設はどの地域にも十分設置があるのに…」自分の子供を預けることができない親の叫びが各地で聞こえてきます。なぜこのようなことが起こるのか？それは、厚生労働省の定めとして「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」があるため。施設内で、子どもの年齢と人数によって職員数も決まってしまうからです。一人の保育士が子供を請け負う人数は定められているため、保育士減少により子供を受け入れたくても難しいという現状に至るのです。

 

【保育士改善対策で格差が生じる問題】

保育士の勤務状態は、誰が聞いても驚く過酷なもの。仕事の内容と給料が見合わず、どんどん保育士が減少してしまう事態となりました。この問題が浮き彫りになり、政府の対策で保育士給与は、約6,000円の引き上げとなりました。さらに、役職が設けられ、それぞれの役職により、月額5,000円〜40,000円の処遇改善手当が支給される取り組みも始まりました。しかし、この改善対策で生まれる地域の格差により、待遇が整っている地方とそうでない地方で、保育士の人手に差が生じている問題が新たに浮上しています。

 

【保育士資格を持っている「潜在保育士」増加の問題】

日本の保育士の数は１１０万人以上登録があるとされていますが、その半分以上が現在保育士として働いていない、潜在保育士なのです。その要因は、職務について責任の重さや児童の事故や保護者とのトラブルという不安要素が重なり、現場復帰をしたくない資格者が多いことが原因となっています。せっかく夢を持って保育士を目指し、頑張って資格を取得したが、それ以上の過酷な現場に心が折れてしまう人が多いことが問題となっているのでしょう。

このような現状から、保育の現場にシニア世代を取り込もうという動きもあります。さまざまな荒波を越えてきた人生の先輩に助けをもらいながら、待機児童がいない明るい未来を創っていく必要があるでしょう。