保育士不足の解消になる？新規補助金制度

 

【待機児童問題の解消とは？】

6月14日、国家戦略特区諮問会議で、政府は特区限定で「保育にあたる人の６割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に対して、国が運営費を補助する方針であることが発表されました。これは、国家戦略特区の地域に限定して、保育士が少なくても保育所を設置しやすくし導入するという特例で、保育士の割合が6割以上などの条件を満たせば、認可保育所と同じように、国が運営費の補助を行うというものです。待機児童が解消するまでの期間限定の措置のようですが、この特例はどのような効果があるのでしょうか。

【特区はどのような地域を想定している？】

原則、保育に従事する保育士がすべて保育士でなければならないのが認可保育所で、認可外保育施設は、1/3が保育士であればよいとされています。

認可外の施設は、国の基準を満たしていないため、補助金などの公的支援を受けることができません。そのため、設置が進まない原因の一つともいわれていました。

今回、特区内であれば要件が緩和されるため、補助金が受けやすくいなり、施設の増加に繋がるのではないかとされています。では、実際にこの特例はどのような地域で対応されるのでしょうか？報道によれば、保育士の配置基準の緩和を提案した大阪府などでの導入が検討されています。そして、無資格の職員には一定の研修期間を設けたり、5年以内に認可保育園へ行こうさせるなどの条件つけたりしているようです。

5年以内という期間は自治体の判断でより長期にできることもあるようです。

 

【問われる保育の質。低下への懸念は？】

今回のこの報道を受け、さまざまな懸念が上がっているのも事実です。

保育士不足による待機児童問題を緩和させるために「苦肉の策である」と理解を示している人がいる一方で、「保育士の労働条件や環境を見直すべき」や「保育士は専門職なので誰にでもできる仕事でない」と批判的な意見も多く上がっています。保育士になるための勉強をする一方で、保育士として働きながら知識を深めたいという方も積極的に就職に繋がる期待を持っている方も多くなっています。

ただし、保育の質が下がるのではないかという意見もあるため、これからは保護者も保育者もそれぞれが注意しておくべき問題に今後も発展してしまうのではないでしょうか？