幼児教育・保育の無料化について

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保育士不足からの待機児童問題が深刻な問題になっている昨今、政府はさまざまな施策を打ち立てています。

今回は、幼児教育・保育の無料化についてご紹介します。

幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案の採決が、衆院内閣委員会で行われました。与党や国民民主党や、日本維新の会などの賛成多数で可決し、来週にも衆院本会議で可決、参院へ送付され、今国会で成立する見通しとなっています。

立件民主党は審議が不十分であるとして、審議の継続を求めましたが、10月からの無償化実施を確実なものにするために与党が採決に踏み切り、立憲民主党などが提出した修正案は否決されました。

安倍信三総理が衆院内閣委に出席し、無償化は高所得者優遇になると批判する野党議員に対して「低所得世帯には先んじて段階的に無償化を実施している。指摘は当たらない」と反論する場面も。

また、改正案では、3～5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用が無償化の対象となり、総費用は年間約7760億円を見込まれ、10月に予定する消費税率10％への引き上げに伴う増収分で賄われます。

認可外について、市町村が条例で対象範囲を限定することも認める方針となっています。６月議会への条例案提出に向け準備している自治体もあり、与党は大型連休前後に成立させることも目的としています。

この無償化が原因かは不明ですが、3月末に神奈川県川崎市の認可外の幼稚園が突然の閉園の発表をしたり（現在は他社により運営続行）、1度に大量の保育士が退職して保育所の運営が危ぶまれたりなどの問題が数多く報道されました。

これもすべては保育士の不足が原因ではないでしょうか。

では、なぜ保育士が不足してしまうのか。それは、はやり待遇の問題が多いにあると思います。

まず、保育現場で何が問題になっているのかをしっかりと把握し、人材を充分に確保する必要があります。

保育士の処遇改善はもちろん、子どもたちの安全を第一に優先しなければなりません。

保育の全線で頑張っている保育士だからこそ、できることもあるでしょう。

まずは子どもの利益を優先に考え、日々の業務に当たる必要があるのではないかと思います。