認可外保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化策で、認可外保育施設の無償化範囲などを議論してきた有識者会議が31日に報告書をまとめ、自治体から「保育が必要」と認定された世帯について、認可保育所のほか、ベビーシッターなど幅広い認可外のサービスも支援の対象とすることが決定しました。ここでは、詳細についてご案内しています。

【どういった内容なのか改めて確認しましょう】

自治体から「保育が必要」と認定された世帯について、認可保育所のほか、ベビーシッターなど幅広い認可外のサービスも支援の対象とすることが決定しました。幼児教育・保育の無償化とは、どういうもので何を認定され、どんな条件をクリアすれば無償化されるのでしょうか？

 

・上限を設け、住民税非課税世帯の0～2歳児は月4.2万円、3～5歳児は月3.7万円とする

・国が認可した施設やサービスであるかどうか。

ということになります。子育て世帯の負担軽減策が前に進むことになると期待されています。また「無償化」の財源は19年10月に予定する消費増税による増収分が使用され、認可と認可外を合わせた幼児教育・保育無償化には８千億円規模とされています。

【無償化の内容とは？】

「無償化」の仕組みは、国が認可した施設やサービスかで大きく変わってきます。例えば、３～５歳児を認可保育所や認定こども園に預ける世帯は保育料の負担がなくなります。一方、幼稚園や自治体が認証する認可外の保育サービスへの支援は上限付きになります。

認可外は手厚い保育サービスで、利用料が高額なケースがありますが、公平性を考慮し、認可外のサービスへの補助額は、全国の認可保育所の平均保育料（3.7万円）、幼稚園は月2.57万円が上限を上限として設定されています。

通園のための送迎や昼食の材料は補助の対象に含まれていません。無償化の対象施設は、東京都の認証保育所、ベビーホテル、病児保育をはじめ、ベビーシッターも含まれています。利用者からは「保育の質」を求める声が多かったため、配置基準などを定めた国の指導監督基準を満たしたサービスが、基本的に対象になります。

【利用できる家庭は？】

こちらを利用できるのは、「保育の必要」を認定された世帯です。利用者の申請に応じて、市区町村が各世帯について共働きやひとり親で働いているといった就労状況、介護が必要な家族がいるか、妊娠中や出産直後などを調査し、「保育の必要」があるかどうかを判断されます。すでに認可サービスを利用している方は「保育の必要」を認定されているため、そのまま保育料の支払いが不要になり、認可外サービスの利用者は保育料をこれまで通り払い、自治体に申請して補助金を受け取るようになりますい。複数の施設やサービス利用中場合は、上限範囲内なら補助を受けられるようになります。