9月入学、文科省が例示した2つの案とは？

新型コロナウイルスの影響を受けて、通常通り来年の3月に学年度が変わることは難しいのではないかという意見が多く出ています。これについて文部科学省は、2つの案を例示しています。
保育園の年中にあたる子供から影響を受けることになります。

 

▼新小学一年生の区切りをいつにするか

 

実施年度は2021年度の9月からとなります。政府は6月の上旬をめどに来年の秋から実施する場合の課題を整理するとしています。そして、夏までには結論を出す方針です。以下の2つの例案を提示しました。

 

▽案①：2021年度の新入生のみ17か月分に増加させる

 

2021年度の新入生について、現在の年長児と、年中児の中の4/2生まれから9/1生まれを合流させます。その年度だけ17か月学年となります。
そして現在の年中児の9/2生まれ以降の子供が2022年度からの12ヶ月の学年に戻します。

問題点は、さまざまです。2021年度の小学校の入学生は、最大で17か月の月齢差が生じてしまいます。人数も1.4倍に増えます。
受験や就職で不利になるのは明らか。また、現在の年中児は半分に分断されてしまうことになります。
刈谷剛彦・英国オックスフォード大学の研究チームによると、初年度は約2万8千の教員が不足する計算になります。また保育所の待機児童も26万人を超えると予想されています。

 

▽案②：1学年の誕生日を1ヶ月づつずらしながら5年かけて移行する

 

2021年度の新入生から5年間は新入生が13か月分になります。①案のような人数の倍増が分散できることになります。
しかし、自治体の子育て支援の区切りが毎年変わり、支給金額のシステムも毎年改修する必要があり、処理が複雑になります。

 

▼今はまず、学校再開に向けて授業を進めること

 

学校が休校になった分の遅れを取り戻すことも必要ですし、タブレット端末を支給してオンライン授業を行う取り組みも必要でしょう。
実験や実習は学校で集団でやらなくてはいけないものが多く、全てがオンランでできるわけではありません。修学旅行や文化祭、体育祭もできません。
このまま、3月で学年終了とするのにはかなり無理があります。
夏休みが返上となっても、エアコンの設置が進んでいない自治体も多くあります。
逆に、この機会を逃したらもうできないだろうという人も多くいます。何か大きな変化は必要に迫れれて行うしかないのかもしれません。

 

 

2020年5月20日(水)朝日新聞朝刊より出典