ウチの幼稚園、預かり保育は無償化しないって言われた！？

2018年の衆議院選挙で安倍晋三首相が打ち出した「幼児教育・保育の無償化」。この10月から実施されましたが、数々の難題を抱えたまま見切り発車された現状が浮かび上がっています。

 

預かり保育の無償化を辞退する幼稚園が続出しているワケ

 

幼稚園の預かり保育については、保育の必要性があると自治体に認定されれば、無料になります。
今現在、幼稚園の預かり保育の希望者は殺到しており、利用したくてもできない人もいるのだとか。保育園の待機児童と同じような現象が幼稚園にも起きています。

 

①どこまでが「保育が必要」なの？

 

預かり保育が運よく利用でき、しかも無料になると、保護者間で不公平感が残ります。
仕事など絶対に保育が必要な場合もあれば、親の生活を手伝ったりと介護に近いことは判断が微妙。一方で美容院や買い物は認められないでしょう。
このように保育の必要性があいまいになり、線引きが難しくなります。

 

②クレームをつけにくい保護者･･･

 

保護者も「我が家は無償化対象となるはずなのに、なんでそちらの幼稚園は無償化の申請をしないのか？」といったクレームはつけにくいと言っています。保護者は「預かっていただいている」弱い立場に立っているからです。

 

③人件費がかさむ幼稚園･･･

 

幼稚園側も預かり保育無償化に大手を振って歓迎しているわけではないようです。無償にするとさらに希望者が増えることが予想されます。そうすると人員を多く配置しなければならず、人件費がかさみます。

 

①②③などで混乱を避けるため、結果「ウチの幼稚園は預かり保育の無償化対象の申請はしていません」とするところが多いそうです。

 

保育園の給食費の予算を減らさないで！

 

保育園の3歳～5歳児の給食費について、今までは主食代月約3000円は実費で保育園に支払い、おかず代月約4500円は保育料の一部として自治体に支払っていました。
10月から保育料とおかず代は分けて考える必要が出てきました。主食代とおかず代の両方を保育園に支払うことになったためです。

今まで国と自治体は、物価調整分として月680円を加算し、月5180円を保育園に渡してきました。しかし10月から保護者から徴収するのは月4500円。680円少なくなってしまいます。
おかず代の予算を減らされるのは園にとって痛い問題。さらにやりくりが必要となると、子どもたちへの栄養価が足りなくなってしまいます。
かといって保護者に突然「負担して」といっても理解は得られないでしょう。
結果、差額分の680円は国と自治体が負担することで決着がつきました。何よりも、子ども達への給食の質と量が減らされないことが一番大切なのではないでしょうか。

 

 

2019年9月23日 朝日新聞朝刊より