岸田首相、保育士の配置基準の見直しに言及

2021年9月29日、自民党総裁選がが投開票され、岸田文雄氏が総裁に選ばれました。そして10月4日、岸田文雄内閣総理大臣が誕生、岸田内閣が発足しました。長く続くコロナ禍やそれによって疲弊した業種への支援、生活困窮者への支援などさまざま課題があります。その中で、保育士について言及した部分があったとのことです。

 

▼岸田首相、以下の業種において公的価格を見直すと発言

 

岸田首相は
「医療・看護師・介護職員・幼稚園教論・保育士、こうした方々など、社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格のあり方の抜本的見直しを行う」
と発言しました。

埼玉県内で認可保育園の運営する保育学が専門の帝京大学元教授、村山祐一さんは、「保育園の公定価格の見直しは急務です。子どもと保育士を守る意味でも早急に進めて欲しいことだ」と話しています。

公定価格とは、保育園の運営に必要だとして、政府が定めた費用のことを言います。保育士の人件費は、園児1人につき何人の保育士を配置する必要があるかなど、配置基準に基づいて算出されています。
しかし、この配置基準について村山さんは「安心・安全な保育は保障できない」と指摘しています。

実際にほとんどの保育園は、基準の1.5～2倍ほどの保育士などを配置し、運営しています。国や自治体から追加の支給がありますが、多くの保育園では他の経費を切り詰めたり、保育士の給与を下げたりしなくてはならない現状があります。

 

▼賃金だけに注目せず、配置基準をみなすことも必要では

 

村山さんは、「保育士の賃金だけに注目し、そこだけ改善策を打ち出すのではなく、配置基準の見直しに着手しなくてはならないのでは。そうしないと、本当に子どもと保育士を守ることにつながらない」と語っています。

他にも問題点はあり、なぜか支給額が幼稚園の基準よりも少ないとのこと。今、幼保一体化や幼稚園教論と保育士の垣根を少なくしようとしている動きに逆行してしまうのではないでしょうか。

幼稚園や保育園などの幼児教育や保育を担う業界について、全体的に底上げする議論を進めてほしいと願うばかりです。

 

2021年10月6日(水)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/