次期衆議院選挙の目玉政策？「こども庁」新設

菅首相は4月1日、二階幹事長と会談し、子どもに関するいろいろな課題を一元的に取り組む「こども庁」の新設に向けて動き出しました。
2021年10月に次期衆議院選挙が行われる予定です。その目玉政策として声高々にうたおうとする思惑もあるようです。

 

▼菅政権の目玉政策？

 

不妊治療の保険適用など、子どもをとりまく政策に積極的に取り組もうとする菅内閣。このたび、「こども庁」の新設に向け、党内で具体的な検討を進めるように指示したとのことです。
次期衆議院選挙の公約に盛り込んで、菅政権の目玉政策としたい考えのようです。
二階氏に対し、党の規則に基づいて、総裁直属の新しい期間を設置し検討するように支持をしました。
二階氏は会談後に記者団に対し、「子どもはいちばん大事で国の宝。しっかりやりましょう」と応じました。

 

▼過去には勉強会を設置

 

こども庁をめぐっては、2月に自民党の当選4回以下の議員30人が呼びかけ人となって、子育て問題を議論する勉強会を設置しています。
菅首相と二階氏の階段に先立って、勉強会のメンバーが首相に対し、こども庁創設についての提言書を手渡しました。

 

▼問題山積み？児童虐待・不登校・教育格差･･･

 

今現在、子どもにまつわる様々な窓口は一元化されておらず、それゆえに情報が引き継げなかったりし、不都合が生じていることは周知のとおりです。
提言では、児童虐待、不登校、教育格差など、子どもをとりまく様々な問題に一元的に管理して取り組む庁の必要性は以前から叫ばれていたようです。そして、こども庁を創設して担当大臣を置くように要請しています。
具体的には、子育て関連の政策に関する予算を倍増することや、関連する行政手続きを簡素化することを求めています。
菅首相はメンバーに対し、「強い決意でしっかりと取り組んで行く」と力強く応じたとのことです。

 

▼こども庁創設で少子化がストップすることを望む！

 

子どもをとりまく課題はとにかく山積み。現在所管が複数の庁にまたがっているのも問題とされています。厚生労働省、文部科学省、内閣府･･･これがいわゆる縦割り行政を招いているとの指摘もあります。
縦割り行政を打破するためにも、こども庁で一括管理されることは望まれているでしょう。
次期衆議院選挙の公約として掲げ、若い人たちに自民党をアピールする狙いもあるようですが、選挙のためではなく国民のため、子どものための創設を望みます。

 

2021年4月2日(金)朝日新聞朝刊より出典