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新型コロナのデルタ株が猛威を振るう中、保育園や学校が休園・休校になったり、子どもが感染したり濃厚接接触者となったりし、親が仕事を休まなければならないケースが増えています。となると、当然収入面で不安がでてきます。

ここ最近は、コロナの影響で保育園が突然休園になるケースが全国で相次いでいます。保護者の中には「仕事に行けない、どうしよう」「収入が不安」と悩む人も多いでしょう。勤務先に特別休暇を拒否されても、個人で助成金が申請できることが分かれば、収入面での不安が少しなくなるかもしれません。

▼保護者個人が申請できる「小学校休業等対応助成金」

厚生労働省は、今年の4月で打ち切っていた「小学校休業等対応助成金」を復活させると9/7に発表しました。
対象は今年の8月以降の休暇を対象とするとのこと。また、受付開始日や助成金の上限などは検討中で近々発表するとのことです。

新型コロナの影響で子どもが保育園や学校を休み、親が仕事を休まなければならなくなった場合、現在も「両立支援等助成金」という制度があります。
しかし、これは、コロナ禍で勤務先が特別休暇制度を整えている場合にしか申請ができません。

一方で、「小学校休業等対応助成金」は勤務先による申請が原則ではありますが、勤務先が拒否したら保護者本人が個人で申請できる仕組みがありました。
そのため、有給休暇がない、または少ない保護者からは復活を求める声が高まっていました。

①保護者はまず、各都道府県の労働局の窓口に相談する
↓
②労働局が勤め先に対し、「特別休暇を作って助成金を申請しないか」と呼びかける
↓
③勤務先が拒否したとする
↓
④保護者個人が申請する
↓
⑤国から助成金が支給される

ただし、個人で申請しても。仕事を休んだことを証明するためには、勤務先の協力が必要となります。
問題は、勤務先がこれを拒んだ場合は、手続きが滞ってしまうかもしれないことです。

3月まであった小学校休業等対応助成金制度では、業務を請け負っている契約先と保護者本人の連名で、仕事を請け負っている証明を提出する必要がありました。
今回も同じ手続きにするかは検討中とのことです。

2021年9月8日(水)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/