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子どもの体力格差、親の収入によって就学前から差が出ている現実

筑波大学でスポーツ科学を研究する清水紀宏教授のチームが公表した研究結果によると、子どもの体力格差は親の収入によって差があり、就学前からその差は広がっている、というショッキングな内容でした。
保育園では全ての子どもがたくさん外遊びができるようにしてあげたいですね。

 

▼運動するには習い事をするしかない?

 

今回の研究では、収入の高い家庭の子どもは収入の低い家庭の子どもよりも体力テストの結果が高いことが分かりました。
また、収入の多い家庭の子どもは、地域のスポーツクラブや民間のスポーツスクールなど学校外のスポーツプログラムへの参加率も高いことがわかりました。
特に50m走やシャトルランでの差が大きかったとのこと。
収入の多い家庭の子どもは頑張ったら褒められる環境で育ってきていることも大きいかもしれません。

 

▼就学前から体力差が出てしまっている現状

 

近年はスポーツの習い事化が進んでおり、これでは収入の少ない家庭は子どもの習い事にお金をかけることができず、不利になります。
また注目なのは、体力の差が就学前の幼児期から現れていることです。親の状況によって特に左右されるのが就学前のスポーツ習慣です。
スポーツ格差は学年が上がるに伴って広がっていることもわかりました。幼少期のスポーツへの投資の成果は、幼いころから蓄積されると推測されます。

スポーツ格差は学校生活への影響もあることも分かっています。体力の高い子どもは「何でも話せる友達がいる、仲の良い友達がいる」と回答した子が多かったのに対し、体力の低い子は孤独を感じている傾向がつかめました。例えば休み時間を一人で過ごしていたりなど、子どもの心身の発達を考えると深刻です。

 

▼国の予算配分は競技に編重している

 

国のスポーツの予算は、オリンピック選手などの競技力向上に多く計上されており、国民みんながスポーツを楽しむための身近なインフラ整備への配分が少ないです。
toto(サッカーくじ)などの財源を子どもが参加する地域クラブにもっと配分するなどした方がいいのではと清水教授は語っています。

このままだと、例えばオリンピックの選手は、幼少の頃から多大なお金をかけてもらって特別なトレーニングを受けられる一部の人だけがなるものになってしまうでしょう。

 

▼中学・高校の部活動はなくさないで!

 

経済的な負担が少ない中学・高校の部活動は、誰でも低予算で参加でき、最後のセーフティーネットです。世界に誇ってもいい仕組みです。
現在、文部科学省が学校の部活動を地域の活動に移行させる仕組みを整えようとしていますが、外部に委託すればそれだけ保護者の負担が増えます。これではスポーツ離れが加速してしまう可能性があります。
学校の先生の負担は軽くすべきですが、クラブの拠点は子ども達の生活コミュニティである学校におくべき、と小林教授は語っています。

 

2020年11月18日(水)朝日新聞朝刊より出典

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