2021年の出生率は80万人台に？政府の予想よりも7年も早いペース

20年以上も前から少子化対策が叫ばれ、問題視されている日本。政府は幾度も少子化対策の政策を施してきましたが、一向に改善されません。このコロナ禍もあり、2021年の出生数は80万人台になるとの予想です。
これは政府が予想したよりも7年も早くおとずれたことになります。

 

▼20年たっても一向に解消されない少子化

 

1997年に少子高齢化という言葉が一般化し、社会問題として大きく扱われるようになりました。きっかけは、この年に子どもの数が高齢者の数よりも少なくなったことにあります。いわゆる「逆転現象」が起きたのです。

これを受け、政府は少子化対策に多くの予算を付け、さまざまなを実施してきました。しかし、一向に少子化は改善されず、むしろ進行している状況です。
さらに2020年初頭からのコロナ禍で、一気に少子化が加速した形になりました。

少子化は国力の衰えや社会保障費の肥大化を招きます。全国民が問題視してはいますが、子どもを産み育てにくい社会背景がこのような現実を招いているのかもしれません。

 

▼2021年の出生率は805,000人程度という予想

 

厚生労働省は2021年の出生率について推計値を算出しています。朝日新聞社がこの計算式に当てはめて試算したところ、2021年の出生率は80万5千人程度になるという見通しです。
本来であれば、2028年にこれくらいに出生率になるだろうと予想を立てていました。しかし、実際には2022年にこの数値になってしまいました。実際の少子化は政府の予想よりも7年も早く進んでいることが分かりました。
コロナ禍が無ければ、もう少し緩やかなスピードで減少したのかもしれません。しかし世界を襲うパンデミックが現実に起きています。これが現実と受け止めなければなりません。

 

▼新型コロナの影響を鑑み、厚生労働省は昨年12月の発表を見送る

 

なぜ厚生労働省の推計値が出ていないのか、不思議に思った方もいるでしょう。
毎年12月にその年の推計値を算出していますが、2020年と2021年はコロナ禍の影響が大きいとし、推計値の発表を見送りました。

朝日新聞社は厚生労働省が公表している計算式に10月までの出生数を当てはめて計算しました。
それによると、80万5千人程度と算出されました、この数値は2020年よりもさらに4.3%も減少しています。2016年から2020年の平均した減少率は3.5%。これを上回る減少率となってしまいました。

2019年に始めて90万人を割り、「86万ショック」という言葉が日本中を駆け巡りました。その時の減少率は5.8%。この年を除いて4%台になるのは2005年以来となります。

 

▼政府が2017年に算出した予想値によると、80万人を割るのは2028年だった

 

2017年に国立社会保障・人口問題研究所が算出した将来人口推計によると、80万人台になるのは2028年との予想でした。しかし現実はコロナ禍もあり、早くも到来してしまいました。

1998年に120万3千件あった出生率が、20万人減るのに、16年かかりました。しかし、そこからまた20万人減るのには7年しかかかっていません。

 

▼結婚したくてもできない若者をいかに減らすか

 

少子化の大きな要因として挙げられるのが婚姻数の伸び悩みです。少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠上席主任研究員はこう指摘しています。

結婚を望んでもできない若年層が今後も増えていけば、長期にわたって出生数が減ることは容易に想像できます。
今後、本当に安心して結婚や出産ができる世の中になっていくのでしょうか。様々な要因が絡んでいますが、最近言われるのは所得が向上していないことです。先進国の中でここ30年間所得が伸びていないのは日本だけと言われています。
さまざまな「暮らしにくさ」が要因となっているのでしょう。

 

2021年12月24日(金)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。