新制度「子ども家庭ソーシャルワーカー」誕生

子どもや家庭に関わる分野での専門力を強化するために、新たな認定制度「こども家庭ソーシャルワーカー」の第1回試験が3月に実施され、27日に703名が合格しました。
この資格は、児童相談所や保育施設、医療現場などでの実務において、専門知識を活かしながら、子どもたちへの支援を早期に適切につなげることを目的としています。
（※2025年3月31日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）

子ども支援の専門性を高める新たな制度

「こども家庭ソーシャルワーカー」は、2022年の児童福祉法の改正により導入された新しい制度です。
この制度は、児童虐待に関する相談件数の増加や、現場での専門性を育てにくい状況を受けて整備されました。
目的は、実務の質を高めることに加え、職員同士の連携を強化し、地域の支援機関との協力体制を広げることにあります。

実務経験者に求められる専門研修と資格制度

この資格を取得できるのは、子どもに関連する支援業務の実務経験を持つ方に限られています。
社会福祉士、精神保健福祉士、保育士などの資格や職務歴に応じて、およそ100～265時間の研修を大学などで受講する必要があります。
研修では、子どもの権利を守る理念や、子どもが直面するさまざまな課題とそれに対する支援方法などを学びます。
東京都内の児童相談所に勤務する児童福祉司の小河泰宏さん（44歳）は、「研修中に多職種によるロールプレイを通じて、医療現場で働く方々の視点を知る貴重な機会となりました」と語っています。

現場をつなぐ学びのネットワーク

小河さんによれば、児童相談所や自治体の職員だけでなく、医療機関に勤務するソーシャルワーカーや放課後等デイサービスのスタッフなど、約150人がグループを組んで交流を深めながら試験対策に取り組んできたそうです。
SNSを活用して情報を共有し、職種の枠を超えて協力する体制が整っていました。
「異なる分野の専門職と築いたつながりを今後も大切にし、現場での実践を通じて互いに学び合い、専門性をさらに深めていきたいです」と小河さんは語っています。
こども家庭庁では、こうした研修の受講費用などについて、地方自治体に対する補助を行っています。