幼稚園が義務化になったフランス。その狙いは？

フランスでは2019年の秋から義務教育の始まる年齢を6歳から3歳に引き下げることが決まりました。
欧州ではハンガリーに続き、最も低い年齢から義務教育を受ける国となります。

 

▼日本の幼稚園にあたる「保育学校」には9割の子どもが通う

 

フランスでは3歳児の約97.6%が保育学校に通っています。ここであえて義務化に踏み切ったのはなぜでしょうか。

国民教育相は、「子どもたちみんなが平等なスタートラインに立てることが理想で、フランス語をきちんと習得させ、フランスの社会に適応する基礎を築くため」としています。
家庭の経済レベルや社会的な要因によって差があってはいけない、自分次第で将来が決められるようにしなければならない、と考えているそうです。
一方で、欧州では義務教育を始める年齢に幅があり、学力が高いフィンランドやスウェーデンでは7歳からとしています。

 

▼生徒間の学力差が大きいとされるフランス

 

経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)では、フランスは生徒間の学力差がとても大きいことが分かっています。
97.6%が保育学校に通ってはいるものの、通えていない子どもは2.4%おり、そのほとんどが移民ではないか、とのこと。
さまざまな理由で移民は幼稚園に通えない理由があり、両親がフランス語を話さない場合、学校に入ってから言葉が分からずに大変な思いをするかもしれません。
PISAを受けるのは15歳ですが、幼少期の差が15歳でも出ています。ですから義務教育を3歳から始め、どんな子どもでも3歳から教育が受けられるようにすれば、15歳になった時にその差は縮まると考えたようです。

 

▼日本にもインターナショナルな公立小学校がある

 

横浜市立南吉田小学校は、日本で最も中国人が多い小学校のひとつとされています。
2018年6月、全校生徒740人に対し中国人は307人。日本人の数は減り続けているけれども、外国人の数はどんどん増えているとのことです。
南吉田小学校では様々な取り組みを行っています。さまざまな言語でお知らせを配布したり、児童の出身校の料理を提供したり、通訳ボランティアを活用したり。
もともと中国では幼稚園に通う子どもが少ないようで、いきなり公立小学校に入って「日本語がわからない」というケースが多くあったようです。
保育園には多くの中国人の子どもが通っているようですが、幼稚園に通っていない家で過ごしている中国人の子どもはなかなか日本語の習得が難しいかもしれません。

 

▼幼保無償化で外国人の子どもたちがみんな通えればいいが･･･

 

日本では幼稚園や保育園は義務化ではありませんが、ほとんどの子どもが通っているとされています。
幼保無償化で外国人の子どもが幼稚園に入りやすくなり、結果日本の文化や言語に触れる機会が増え、日本の友達もできることを望みます。
これからどんどん増えることが予想される海外にルールを持った子ども達。幼保無償化でできるだけ多くの外国人の子どもが幼稚園に通えることを願うばかりです。

 

2020年10月24日(土)朝日新聞朝刊より出典